"マネーゲーム"な電子契約市場で、リードの量、質をともに改善。
「BOXIL SaaS」は検索広告とSEOが強み

電子契約システム / 都築電気株式会社

導入の背景

ターゲットリードの効率的な獲得に課題があり、CPAの目標値を満たす施策をご検討。

導入の決め手

検索広告とSEOの両面で高い露出を持つメディアであり、加えて課金対象になるリードに明確な基準があったこと。

導入後の効果 毎月安定したリードが獲得でき、進捗管理がしやすく、担当営業の伴走支援でPDCAを回す仕組みが構築できた。
創業1932年で、ICT技術を活用し幅広いソリューションを提供する都築電気株式会社。DX推進を背景として、2021年より電子契約・証憑書類の一元管理ができる「DagreeX(ダグリークス)」を展開しています。リード獲得に課題があった中、SaaS比較サイト「BOXIL SaaS」の電子契約システムカテゴリに掲載いただいています。

今回は、同社でマーケティングを担当する野木様、和田様、インサイドセールスを担当する山野辺様に、「BOXIL SaaS」掲載前の課題や他サービスとのちがい、掲載による効果について、お話を伺いました。

インタビューにてお話いただいた方

野木 広美 様
ビジネスプロモーション統括部 セールスプロモーション部 デマンドチーム副部長
マーケティング施策全体のKPI管理、デジタルマーケティングの戦略設計、施策の立案、運用などを担当

和田 洋明 様
ビジネスプロモーション統括部 セールスプロモーション部 デマンドチーム
メルマガ、コンテンツの企画、制作などのマーケティング施策の立案、運用を通じたリード獲得を担当

山野辺 仁様
ビジネスプロモーション統括部 セールスプロモーション部 デマンドチーム 
インサイドセールスとして、架電やオンライン商談を担当
野木様
主にリスティングを中心に、YouTube広告、ディスプレイ広告、DSP広告などを活用していました。しかし、リード数、質ともに課題を感じていたことに加え、リスティング広告のCPAも高騰している状況でした。

まず、リードについてですが弊社のターゲットはBtoB企業です。かつ要件としても課題が一定程度明確なこと、従業員数などを考慮して設定しています。しかし、実際には個人のお客様やBtoCのお客様のお問い合わせ、コンバージョンが多く、そのため商談に結びつかない状況が続いていました。また、「電子契約」「電子サービス」「電子契約サービス」のリスティング広告のCPAが非常に高騰していました。1クリックの単価が高騰することで、CPA自体が高くなってしまい、当社で設定していた目標値よりも上回ってしまっていました。

そのような状況だったので、CPAの目標値にいかに近づけるために、今あるアセットでどのようにリードを獲得するかを検討し、御社が運営する「BOXIL SaaS」の掲載にたどり着きました。
野木様
検索広告とSEOの両面で露出度が高いメディアであること」と「リードの課金対象のルールがしっかり設定されていること」が掲載を決めた理由です。

「BOXIL SaaS」は検索広告とSEOで上位表示が見込めるメディア

野木様
リスティング広告のCPAが高騰している中、当社の広告よりも「BOXIL SaaS」の広告が上位表示されている状況でしたので、すでに露出が図れているメディアに掲載した方が、費用対効果が期待できるのではないか、と判断しました。

「BOXIL SaaS」はSEO評価が高く、「電子契約システム 比較」「電子契約システム 選び方」などでSEO上位に表示される比較や関連記事が多数あり、御社が「電子契約」に力を入れてると考えました。そのようなSEO上位に表示されるサイトに弊社の情報がないと、そもそも検討の土台に乗らないので、掲載することで弊社の露出を高め、リード獲得につなげたいと思い掲載を決めました。

課金対象のルールが明確だから的確なアプローチが可能

野木様
さらに課金対象にならない無効リードの条件として、自社職員、競合企業、既存顧客など明確に決まっており、当社がほしいリードに的確にアプローチできる点を評価しました。以前、外部媒体を活用した際に、100件中80件がターゲットではない競合に近いリードだったことがあり、やはり無効リードの設定条件は非常に大事だと感じています。

毎月一定数のリードを獲得

和田様
弊社では「BOXIL SaaS」の契約条件として、月間リード数の上限設定をしています。契約の初月に掲載期間が短かったときを除いては、契約のリード数を下回ったことはないです。

確実に一定数のリード数が入ってくるという見込みが立つのは、やはり進捗管理上においても非常に助かっています。

また、弊社では「BOXIL SaaS」で掲載している「DagreeX」以外にもさまざまなソリューションやサービスがあるため、仮に「DagreeX」のターゲットでないリードを獲得した場合であっても当社の提供サービスのターゲットにはなり得るので、非常に役に立っています。

「電子契約」に興味があるリードを効率的に獲得

和田様
全てのリードが初回のアプローチですぐに商談化をするわけではないですが、「BOXIL SaaS」経由のリードは、前提として電子契約にご興味のあるお客様なので、最初のアプローチで商談につながらなくても、自社の電子契約系のコンテンツを使いナーチャリングをしていった結果、後に商談につながるケースが多いです。

はじめに「電子契約システムに興味がある」と把握できる点は質として役に立ってるかなと思います。

ナーチャリングによる継続的なアプローチ

和田様
基本的には既存の優良なお客様や「BOXIL SaaS」で取得したリードに対して、メルマガで継続的なアプローチを行っています。

コンテンツは、豊富に用意できているわけではないですが「BOXIL SaaS」への掲載が始まり、コンテンツの重要性を再認識して、色々と着手、拡充しています。現状、作成しているコンテンツとしては、ブログで電帳法の解説記事や弊社開催セミナーの解説記事などが挙げられます。そういったコンテンツをメルマガで配信し「BOXIL SaaS」経由で取得したリードリストに対して、継続的にアプローチをしています。

弊社の強みとしては「BOXIL SaaS」で獲得した質の高いリードに加え、既存の優良なお客様もいらっしゃるので、お客様のニーズを掘り起こしたり、サービスへの理解を深めてもらうために、メルマガに注力していこうと考えています。

広告によるリード獲得は、電子契約市場だとマネーゲームになるところもあると考えているため、新たな施策を検討していくというよりは、現状おこなっている施策の精度を高める方針です。

担当営業の伴走によるサポート

和田様
当社では、MAツールやマーケティングツールなど、複数のサービスを活用していますが、「BOXIL SaaS」の担当者が導入後にも定例でミーティングを開いてサポートしてくれる点は非常に手厚いと思います。人的リソースが限られているため、施策を実行した後の振り返りを、体系化ができておらず、効果的にPDCAを回すことが難しかったので、伴走いただけるのは非常に助かっています。

定例のミーティングがあることで、最新のトレンド、知見などの情報を共有いただき、そこから施策のヒントにつなげています。情報共有いただくことで、新たな視点で、目標を設定できたり、仮説を立てられたり、より効果的な施策を検討できたりしています。そのため、定例ミーティングでのサポートは非常に助かっています。

関係構築に向けた再フォローがポイント

山野辺様
リードへの初回の架電時には、情報収集中と言われることが多いですね。そのためヒアリング項目には、何が課題か、どうなれば電子契約システムが導入されるのか、時期はいつごろ検討できそうか、などを入れています。

初回のアプローチで商談につながるケースはあまりないので、一定期間経過した後に、再アプローチをするようにしており、再フォロー率も計測しています。再フォローすることで、お客様との関係構築につながっていると感じています。


データをもとにPDCAを回し、接続率を改善

山野辺様
「BOXIL SaaS」で当社を担当する営業さんとの定例ミーティングで数値管理をしており、接続率やアポ率などの数値をとっています。

インサイドセールスチームだけではなく、自部署内の定例ミーティングでは定量的なデータを活用し、数値改善に向けた提案をしながらPDCAを回しています。データを取って改善に向けた施策を考え、行動することで、接続率は少しずつ伸びています。

例えば、架電回数をカウントし、いかに荷電回数を抑え接続できる体制にするか、といった改善においてもデータを活用しています。すぐに商談化することは少ないのですが、ナーチャリングや他の施策などで反応があれば、インサイドセールスから架電をしています。その際に「以前BOXIL SaaSから一括ダウンロードをいただきましたが、その後ご状況はいかがでしょうか。」と状況を伺い商談の設定につながることが多いです。
今回は「電子契約」という、市場ニーズの高まりとともに提供サービス数も増えているマーケットにおいて、リード獲得における課題や「BOXIL SaaS」掲載による効果などをお話頂きました。

「BOXIL SaaS」は引き続き、リード獲得施策にとどまらず、掲載後のサポートを通じて、SaaS提供企業の課題解決につながるサービスを提供いたします。
リード獲得の施策は「短期目線での外部パートナーと連携した施策」と「中長期目線での自社施策」とを掛け合わせていくことで、継続的な顧客創出に繋がります。

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